----------- 2022年9月20日　第556号 ----------

『INTERMOLD2023/金型展 2023』

出展者の募集を開始

「ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ２０２３／金型展　２０２３」（主催：一般社団法人日本金型工業会）、「金属 プレス加工技術展 2023」(主催：一般社団法人日本金属プレス工業協会)の出展募集が開始された。

　２０２３年４月１２日（水）から１５日（土）まで４日間にわたり、東京ビッグサイトを会場に開催される。名古屋での開催は、６月２１日（水）から２３日（金）の３日間の日程で会場はポートメッセなごや。いずれもインターモールド振興会が運営する。

　「金型」専門見本市として、金型設計・製造から金属プレス・プラスチック成形に至る一連の工程 が集まり最新のソリューション提案が行い、日本のモノづくりを支える素形材産業の最新情報を発信 する展示会となる。

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名古屋市工業技術グランプリ

新技術・新製品を公募

  名古屋産業振興公社は、令和４年度名古屋市工業技術グランプリの募集を現在行っている。１０月１４日（金）まで。グランプリでは、中小企業の開発した新技術・新製品を審査し、優れたものには、名古屋市長賞をはじめとする各賞を贈呈する。中小企業の小回りの利いた発想と開発力を活かした自慢の技術・製品をオープンにする絶好の機会である。

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----------- 2022年8月20日　第555号 ----------

ユアサ商事

9月2･3日 中部グランドフェア

出展メーカー264社が最新提案

ユアサ商事中部支社（名古屋市名東区高社、執行役員東海ブロック長兼中部支社長＝堂跡陽一氏）の販売組織中部ユアサやまずみ会（会長＝峰澤彰宏氏、ＭＩＮＥＺＡＷＡ）が主催する『中部グランドフェア２０２２』は、９月２日（金）・３日（土）の２日間、名古屋市港区のポートメッセなごや３号館を会場に開催される予定である。

  開催規模は、主催社85社、出品社２６４社（７月20日現在）で、取り組み目標は、動員8千５００名、受注金額２２５億円。各ブースでの最先端技術、最新情報、新製品、主力製品の出展及び、ユアサ商事のコア事業となる『モノづくり』『すまいづくり』『環境づくり』『まちづくり』の４つをつないで、ＡＩを活用した近未来に照準を合わせたソリューションを提案していく《テーマゾーン》が見どころとなる。

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印藤産業

第33回感謝フェア

9月3･4日 本社社屋で

印藤産業（本社＝名古屋市中村区名駅南、社長＝印藤武司氏）は、９月３日（土）・４日（日）の２日間、本社社屋を会場に「第33回感謝フェア」を開催する。

出展メーカー80余社で、協賛メーカーは約１００社に上る。出展分野は電動工具、エアー工具、作業工具、測定工具、利器工匠具、刃物、園芸用品など。

  ３年ぶりの開催とあって、事前の問い合わせも多く、市場の変化に応じた製品、業界の最新情報など、会場へ足を運んでキャッチしようという顧客の意欲の高さがうかがえる。「値上げが相次いでいる状況下であるが、感謝フェアではお値打ち品のボリュームをアップして顧客の期待に応え、デジタル化が進む製品の提案にも力を注いでいきたい」と主催者は意気込んでいる。

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ＤＭＧ森精機

新会社「ＷＡＬＣ」設立

ＤＭＧ森精機株式会社（東京グローバルヘッドクォータ＝東京都江東区潮見、社長＝森雅彦氏）は、ＡＩ・ＩｏＴ・クラウドコンピューティングを中心とした先端技術を用いて、製造業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するソフトウェアサービスを開発・提供する新会社「株式会社ＷＡＬＣ」（ウォルク）を今年４月に設立し、７月15日に開所式を行った。

  所在地は、東京都渋谷区桜丘町13-15。代表取締役会長＝森雅彦氏、取締役社長＝櫻井努氏。

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サンドビック

10月より価格改定

サンドビック・コロマントカンパニー（本社＝名古屋市名東区上社­、カンパニープレジデント＝山本雅広氏）は、10月１日受注分より価格の改定を行う。改定率は10％で、対象製品は次の通り。

  【対象製品】標準品のチップ、ホルダー、カッター、ツーリング製品、ソリッド工具、部品、再研磨費、特殊品。

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ダイジェット工業

10月より価格改定

ダイジェット工業（大阪市平野区加美、社長＝生悦住歩氏）は、10月１日受注分より、

次の内容で価格を改定する。対象製品は次の通り。

【切削工具】▽標準品＝現行価格＋10％▽特殊品＝現行価格＋10％以上。

【耐摩工具】現行価格＋20％。

【合金素材】▽標準品＝現行価格＋10％▽特殊品＝現行価格＋15％以上。

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生悦住　望氏「お別れの会」

昨年12 月８日に逝去されたダイジェット工業会長生悦住　望氏（享年87歳）のお「別れの会」が、７月27日大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で開かれた。

  生悦住　望氏は昭和９年、東京都世田谷区に生まれ、昭和33年に慶応義塾大学法学部を卒業の後昭和36年にダイジェット工業に入社。先代・貞太郎氏と共に同社の礎を築き上げて後に、先代が果たせなかった株式の東証１部上場を成し遂げた。

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組合・組織団体の総会

【岐阜機工会】

コロナに対応し活動展開

岐阜機工会（会長＝嶋﨑晴久氏、シマザキ商会）は、７月７日午後６時30分よりホテルリソル岐阜を会場に、第10回通常総会を開催した。

４年度事業は、通常総会、福利厚生事業、新年賀詞交歓会、幹事会、全機工連・中部ブロック会議等、関連所属団体主催の事業が予定されている。

　会員動向では京セラ、東濃マシンツール、睦産業の入会、会員企業の訃報（アサヒ精工、テライツール）等が報告された。

【愛機工・青年部】

定年の年齢引き上げへ

愛知県機械工具商業協同組合青年部（部長＝滝澤有一氏、松本商店）の令和４年度通常総会が６月７日、午後６時より東京第一ホテル錦において開催され、全議案異議なく承認された。

今年度はｗｉｔｈコロナに沿って、どんな活動がどのような方法でできるのかをテーマに全部員で知恵を絞り、取り組まれる。また、かねてから懸案となっている定年退部者の年齢引き上げについて、現行の40歳から45歳に変更する旨、定款変更を具体化する。

【東海イゲタロイ会】

国内シェアＮＯ．１に！

住友電気工業（ハードメタル事業部名古屋＝名古屋市西区牛島町、名古屋ルーセントタワー）の超硬製品（イゲタロイ）・ダイヤ製品の拡販組織である東海イゲタロイ会（会長＝前嶋孝行氏、前島商会）の２０２２年度総会が、７月22日午後３時より遠征先京都駅前のホテルグランヴィア京都を会場に開催された。

村山敦執行役員ハードメタル事業部長は、「２０２２年３月期連結業績の売上高は、３兆３千６８９億円（15％増）となった。ハードメタル事業部においては、前年比で20％増となり過去２番目の高い記録を達成した。また、昨年の外部委託先物流センター火災にふれ、新たな物流構想の進捗について説明した。

２０２２年度は「既存市場の深耕、新規市場開拓を一層推進し、国内シェアNO.1、さらにグローバルトップ３の確立をめざして最適な生産・供給・営業体制へ基盤強化する」と、事業方針を打ち出した。

【中部セラチップ会特別総会】

インサイト営業展開へ

京セラ（京都市伏見区竹田鳥羽町）は、令和４年度中部セラチップ会特別総会を７月19日午後４時30分より、ヒルトン名古屋において開催し、販売店ら90社が参加した。

　機械工具事業本部長島千里本部長は、「半導体、電子部品関連を中心に好調で旺盛な需要に対応すべく、設備投資を行い、増産を図っている」とし、機械工具事業については、セラチップ会を主体とした営業施策を掲げ、設備投資を積極的に進め事業拡大に取り組んでいると述べた。

　また、新サービスとして、切削工具管理システム『ツールオルガナイザー』の展開について発表が行われた。

【中部ダイジェット特約店会】

ＭＣ用工具ブランド確立へ

　ダイジェット工業（大阪市平野区加美、社長＝生悦住歩氏）名古屋支店管轄の販売店で組織する中部ダイジェット特約店会（会長＝水谷隆彦氏、ミズタニ機販）の第23回総会が、７月14日午後６時より名古屋ガーデンパレスで開催された。

　今期の経営方針については、「回復への期待が高まる一方で、世界的な景気の減速が懸念され、不透明な経営環境での活動となる」とし、その中で販売体制の強化、原材料の高騰に対応できる原価低減と生産技術力の強化、新製品の開発促進を上げた。

　営業方針については、最大の取り組みが「マシニングセンター用工具での『ダイジェットブランド』の確立となる。

【ＹＵＡＳＡ Ｇｒｏｗｉｎｇ会中部】

新会長に須藤清範氏就任

ユアサ商事中部支社（名古屋市名東区高社、執行役員中部ブロック長兼中部支社長＝堂跡陽一氏）の販売組織で若手経営者らで構成するＹＵＡＳＡ　Ｇｒｏｗｉｎｇ会中部（会長＝竹内裕二氏、丸金商会）は、 ７月14日午後１時30分より２０２２年度の総会を開催した。

　今総会では役員改選が行われ、新役員を決定。会長には前副会長の須藤清範氏（須藤鋼機）が就任した。議事については滞りなく承認され、総会後の行事では９月に中部グランドフェア、11月にＹＵＡＳＡ　Ｇｒｏｗｉｎｇ会会長会、２０２３年に研修会などが予定されている。

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----------- 2022年7月20日　第554号 ----------

総会のリアル開催は殆どが３年ぶり

【日本機械工具工業会】

１０月に一般社団法人移行へ

日本機械工具工業会（会長＝田中徹也氏、三菱マテリアル加工品事業カンパニー）の第８回定時総会は６月７日午後、会場参加（アーバンネット大手町ビル・ＬＥＶＥＬ　ＸＸＩ東京會館）とＷＥＢ方式のハイブリット開催で進められた。

今総会では、一般社団法人移行に関する件について、今年１０月１日の設立を目標に取り組むことなどが承認された。また、正会員対象のアンケート調査による今年度の生産額見込みは、前年同期比１０１・３％の４，７７１億円となっている。

  令和４年度の『生悦住賞』は、田島有紀子氏（元不二越）、伊藤章二氏（元東芝タンガロイ〈現社名タンガロイ〉）の両名が受賞。同『新庄（陰徳の士）賞』は、１１名が受賞した。

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【全日本機械工具商連合会】

統一活動テーマは「ＤＸ」

全日本機械工具商連合会（会長＝坂井俊司氏、ＮａＩＴＯ）の２０２２年度通常総会が、６月２３日午後から、東京都港区新橋のトラスコフィオリートビル・トラスコ中山東京本社会議室で開催された。

　２２年度は、引き続きコロナ感染拡大防止に配慮しながら、従来の活動を行うことを前提に事業を計画。２０２２年度の統一活動テーマは「ＤＸ」をそれぞれの会社で具体化することとし、これについては、ブロック、組合・機工会単位で「ＤＸ」の勉強会などを進める。

  また、全国大会愛知大会は２０２３年に延期。全国若手交流会準備会は、担当の関西ブロック協議をしながら年度内開催を目指す。

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【愛知県機械工具商業協同組合】

水谷理事長以下三役再選

　愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏、ミズタニ機販）の令和４年度通常総会は、５月２４日午後４時３０分より、名古屋市中区のホテル名古屋ガーデンパレスを会場に開催された。

  第４号議案役員改選の件では、理事３４名、監事２名を選出。互選の結果、水谷理事長はじめ三役は全員再選された。新年度事業計画では、重点目標で機工流通の変化に対応し、組合員に有効な情報を発信するなど８項目。また、今年度重点実施事業は、展示会事業で『ロボットテクノロジージャパン２０２２』の開催、『ＭＥＣＴ２０２３』出展者募集取り組みなど。

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【一般社団法人日本金型工業会】

業界ワンボイスで「協力・協調」

一般社団法人日本金型工業会（会長＝小出悟氏、小出製作所）の第１０回定時総会は６月９日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、理事・幹事に参加を限定してＷｅｂ会議システムで開催された。

  総会の閉会後、小出会長より開催報告が行われた。新年度の取り組みでは、業界ワンボイスを掲げ「協力」「協調」を強化する。「令和時代の金型産業ビジョン」をさらに磨きをかけ、事務局体質強化と共に３支部のこれからどうあるべきかを再認識し、すべてを統括する本部事業のもとに、金型業界の将来をしっかり牽引できるよう努めたい－と述べた。

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【名機工同友会】

コロナ禍で有意性ある活動

　名機工同友会（会長＝吉野栄一氏、吉野機械工具）の令和４年度定時総会が５月30日、午後６時30分より、東京第一ホテル錦を会場に開催された。

吉野会長は冒頭、「自動車、工作機械分野の業績は好調で、機工業界もイベント等が活発になってきたが、必ずしも肌感触は良いとは言い切れない」と現状を押さえた。

議案審議では各議案原案通り承認され、４年度は引き続きコロナの感染拡大防止を踏まえ、従来とは活動形態を変化させていく部分も視野に入れ、幹事会で検討を重ね、会員の同意のもと友好的な活動を展開していくことを活動方針にあげた。

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【やまずみ会・炭協会】

グランドフェア2022展開

ユアサ商事（東京都千代田区神田美土代町、社長＝田村博之氏）はこのほど、販売先組織「やまずみ会」、仕入れ先組織「炭協会」の総会をそれぞれ開催した。

　コロナ禍で中止を余儀なくされてきた『グランドフェア』の再開をはじめ、活動を促進する旨が決議され、田村社長からは２０２２年度の経営計画が発表された

田村社長は、現在取り組んでいる成長戦略事業として、海外事業、ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業、環境・エネルギーソリューション事業、新流通事業、レジリエンス＆セキュリティ事業、農業事業、介護・医療事業、食品事業、シェアリング事業など紹介。その中で、海外事業においては２０２５年にタイでグランドフェアの開催を計画している旨述べた。

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【ＤＩＡＥＤＧＥ特約店会】

生産能力強化、増販体制図る

三菱マテリアル・加工品事業カンパニー（東京都千代田区丸の内、執行役常務　加工事業カンパニープレジデント＝田中徹也氏）は、５月１９日午後３時３０分よりヒルトン名古屋にいて、２０２２年度東海ブロック『ＤＩＡＥＤＧＥ特約店会』を開催した。

　加工事業については、三菱マテリアルの経営理念、経営方針にもとづき「顧客視点に立ったスピードと変革を常に求め、実現し続けることで、顧客より真のパートナーとして信頼を得る。活力溢れたワクワクする事業体を全社一丸となって目指す」と事業方針を明らかにした。また、生産能力を強化し増販体制を図る。

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【中部タンガロイ特約店会】

新生産棟９月に竣工

タンガロイ（本社＝いわき市好間工業団地、社長＝木下聡氏）中部エリアの特約店で組織する中部タンガロイ特約店会（会長＝水谷彰宏氏、東亜機工）の２０２２年度総会が、６月８日午後３時３０分より、名古屋マリオットアソシアホテルで開催された。

木下社長は「リアルとバーチャルを使い分けて効率的な経営をしていくことが大切になる」とし、生産体制については、安定供給、ＢＣＰ、自動化、増産を可能とする新生産棟（いわき市）が今年９月に竣工する予定である。（床面積約４０００㎡）販売展開では、ネット、ＳＮＳを利用して拡大を目論んでいると述べた。

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【ＭＯＬＤＩＮＯ業績報告会】

金型加工に独創的追求　

ＭＯＬＤＩＮＯ（東京都墨田区両国、社長＝鶴巻二三男氏）は、６月２７日に２０２２年度業績報告会『ＭＯＬＤＩＮＯ　ＶＩＳＩＯＮ　２０２２』をオンラインで開催した。

  鶴巻社長は経営方針の中で、金型加工に特化した独創的な商品開発力と提案力を追求し、日本拠点での製造“メイド・イン・ジャパン”にこだわって行く。『ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ５０』、『Ｈｉ‐Ｐｒｅ^２』２つのソリューションを柱に、顧客のトータルコストの削減等に貢献して行くと述べた。営業方針については、積極的な製品投下、提案営業の展開を上げた。

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タンガロイ

１０月より値上げ

タンガロイは、以下対象製品について、価格改定を10月１日（土）受注分より実施する。それぞれ＋８％。

  【対象製品】〈切削工具〉▽刃先交換インサート（ドリルマイスタ、タングマイスタヘッド含む）▽刃先交換式ホルダ、カッタ、ドリル▽丸物工具（エンドミル、ドリル）▽ ツーリング機器、部品▽その他切削工具。なお、上記改定率は目安であり、一部の商品、特殊品については改定率が異なることがある。

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オーエスジー

８月２２日より一部値上げ

オーエスジーは、８月２２日受注分より一部製品価格改定を行う。

【対象製品と改定率】

  ▽タップ（ハイス・ＳＫＳ・超硬）＝７～10％▽ハイスタップセット品＝７～20％

▽ハイスドリル＝７～10％▽ねじ切り工具 ＝10％▽インデキサブル工具＝10％

▽圧造工具＝10％ 。なお、上記対象の特殊品、修正品は都度見積もりとしている。 

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----------- 2022年6月20日　第553号 ----------

『ROBOT TECHNOLOGY JAPAN 2022』

６月30日（木）～７月２日（土）

会場は常滑市「Aichi Sky Expo」

２０２２年中部地区最大級の産業用ロボット・自動化システムの専門展『ＲＯＢＯＴ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＪＡＰＡＮ　（ロボットテクノロジージャパン：以下ＲＴＪ２０２２』の開幕が近づき、ものづくりに携わる多分野から注目を浴びている。開催規模は、出展者数２０２社・団体、１０９６小間（５月末時点）。

会期は６月30日（木）から７月２日（土）までの３日間で、会場は愛知県常滑市のＡｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏ（アイチ・スカイ・エキスポ）。ニュースダイジェスト社が主催、愛知県機械工具商業協同組合が共催。

ＲＴＪの最大の特長は、産業用ロボットや産業用ロボットを組み込んだ装置・機器、ＡＧＶなどの無人搬送を利用した自動化システムに特化していることである。

《ＲＴＪ２０２２出展製品一部紹介》

【オーエスジー】

高付加価値製品『Ａブランド』を中心に、難削材から非鉄金属まで幅広い被削材に対応し最新の加工方法、多様化するモノづくりのニーズに対応する様々な工具を紹介する。　　

Ａブランド製品「非鉄用ＤＬＣ超硬エンドミル」は、スタンダードタイプ　ショート形「ＡＥ－ＴＳ－Ｎ」、ロング形「ＡＥ－ＴＬ－Ｎ」と高機能タイプ　ショート形「ＡＥ－ＶＴＳ－Ｎ」、立ち壁対応型「ＡＥ－ＶＴＦＥ－Ｎ」をラインナップ。

　「ＡＥ－ＴＳ－Ｎ」「ＡＥ－ＶＴＳ－Ｎ」のスクエアタイプとピンカドタイプに小径サイズφ１～φ２・５を追加し、小径サイズの精密切削加工への対応を可能とした。

【こうら】 

バリ取り自動化システム（Ｂｅｂｕｒｒｉｎｇ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）は、ダイグラインダーを搭載。フロートアタッチメントによりワーク材質に合わせた研削が可能である。ロボットハンドについては、自動車部品のプレス加工用など、ワークサイズ、形状、重さ、搬送方式によって様々なロボットハンドを同社のエンジニアリング部で設計製作しており、展示会場ではロボットへの適応範囲の広さをアピールする。スポット溶接治具 （Ｓｐｏｔ　Ｗｅｌｄｉｎｇ　Ｊｉｇ）は、自動車部品のスポット溶接に使用し、ベークライトの土台に位置決めピンやガイドを付けポカミスを防止する。ロボットを使用することにより、スポット溶接工程の自動化を実現している。

【ダイドー】

　三機工業「ソーティングロボット」、サンテック「ＲＯＢＯＴＡＰＥ」、ファナック「ＣＲＸ＋デンソー・ＤＸ‐ＣＥＬＬ」、デンソーウェーブ「ＣＯＢＯＴＴＡ」を中心に、ユーザーニーズを先取りした最新の技術を提案。

　三機工業の「ソーティングロボット（ Ｓａｎｋｉ　Ｓｏｒｔｉｎｇ　Ｒｏｂｏｔ）」は、世界最速の１２０ｍ／ｍｉｎの搬送を実現し、最大２００台の運用が可能。物流センターのメイン工程である仕分け作業の負荷を軽減すべく、導入が容易で 拡張性の高い搬送型ロボットである。１台の搬送型ロボットにベルトコンベヤを２台装着し、小型搬送物の場合は、２個同時に効率の良い搬送ができるなどが特長。

【東京精密】

次の３つの自動化システムを提案。

１．顧客の仕様や要望に合わせて完全自動化・無人化測定を行う「Ｆｕｌｌ－Ｃｕｓｔｏｍ　Ｐａｃｋａｇｅ」は、加工・搬送・検査の工程をひとつに集約、最小限のマンパワーと高スループットを実現し、生産性向上にも寄与する。

２．オペレータに代わりワークの搬送や測定機の操作も協働ロボットが行う「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐａｃｋａｇｅ」は、既設の周辺機器と同期するなどセミカスタマイズが可能。量産品の多数個検査時における自動測定により効率アップを図ることができる。　

３．はじめて自動化システムを導入検討している顧客向けのパッケージ品「Ｂａｓｉｃ　Ｐａｃｋａｇｅ」は、協働ロボットによるワークの自動搬送が作業工程における省人化・省力化を実現する。

　【ＮａＩＴＯ】

　『ＮａＩＴＯ　Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ‐ＮａＩＴＯからの再提案』をテーマに、１つ目の提案としては、国内でも真新しい「ＤＯＢＯＴ社」製（中国）の協働ロボットを使用し、時間と手間がかかる磨きや、バリ取り作業の省人・省力化をシステム提案する。

２つ目は、部品検査ユーザーを対象とした提案となる。「三菱電機」製の協働ロボットを使用し、安全面に配慮する一方に「コグネックス」製のＡＩカメラ搭載し、人による検査の不具合であるバラツキの低減、トレサブル化を実現する事で検査工程の可視化を提案する。

【日東工器】

　『自動機・ロボット対応製品』として、「産業ロボット搭載例」と「協働ロボット搭載例」をそれぞれ紹介する。産業ロボット搭載例では、空気式ベルトサンダ「ベルトン^®Ｂ－20ＣＬ－01」（用途：バリ取り・研削・研磨）＝20mm幅ベルトは、曲線部のバリ取りに最適。ベルトのたわみを使用したＲ面研削も可能－他。

　協働ロボット搭載例では、電動ドライバデルボ「ブラシレスデルボ^®」（用途：ねじ締め）〈搭載可能機種：ＤＬＶ04Ｃ／10Ｃ／45Ｃ〉＝外部起動可能。１台で複数のトルク設定可能。ねじ締めのティーチングが容易化－他。

【モリタ】

トヨタ自動車が主催するトヨタグローバル仕入先総会で技術開発賞を受賞したＡＧＶとロボットを組合せた『Ｌｅｉｃａ　Ｌａｓｅｒ　Ｔｒａｃｋｅｒ』の自動化システムを紹介。マニュアル測定はもちろん、ロボットや加工機を使用しての自動計測や自動組立などの自動化システムやロボットキャリブレーションも可能である。

　さらに三次元測定機とロボットとの組合せでは、生産性の向上を求め、自動化を導入できる『ハーフオートメーション^®』の手法を提案する。

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金型・金属プレス加工の専門見本市

『ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ2022』

名古屋開催は７月６日～９日まで

金型・金属プレス加工の専門見本市「ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ２０２２／金型展２０２２（主催＝一般社団法人日本金型工業会）／金属プレス加工技術展２０２２（主催＝一般社団法人日本金属プレス工業協会）」〈運営＝インターモールド振興会〉は、４月に大阪で開催され24,000人が来場し盛況裏に閉幕した。引き続き名古屋に会場を移して、７月６日（木）から９日（土）までの３日間、ポートメッセなごや開催される。

  開催規模は、出展者２９４社・団体、４９８小間。新企画フェアは、「次世代プラスチック加工フェア」と「製造業ＤＸフェア」。

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　　　　イスカルジャパン

『イスカル ディーラー総会』

新組織ＦＣＤ会12月発足へ

イスカルジャパン（豊中市新千里東町、代表取締役＝岡田一成氏）は、５月11日午後４時より、全国の販売上位代理店／特約店約２００社を対象に『イスカル ディーラー総会』をオンラインで開催した。

　注目すべき新戦略では、流通戦略をより強化する中で、製品以外に同社が推進する各種ＶＡＬＵＥ（付加価値）提案の知名度の浸透が急務とし、一定の条件をクリアした特約店を対象に『ファーストクラスディーラー（ＦＣＤ）会』を新組織として発足する計画を発表した。

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住友電気工業

切削工具7月から15％値上げ

  住友電気工業（本社＝大阪市中央区、社長＝井上治氏）は、ハードメタル事業の切削工具製品について、７月１日受注分から価格を改定し、15%ほど値上げする。

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伊吹産業

社長に服部将光氏が就任

伊吹産業（名古屋市北区平安）は、服部健氏の代表取締役会長就任に伴い、後任の代表取締役社長に服部将光氏が就任した。

  同社は１９６１年に創業（創業者＝故服部時男氏）以来、工作機械、機械工具の販売を展開している。昨年60周年を迎え、市場の変化と共にこの節目を転機と捉えトップ交代の準備を進めていた。

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----------- 2022年5月20日　第552号 ----------

山　善

『２０２２中部どてらい市』

６月11日から３日間開催

中部どてらい市は、山善名古屋支社（名古屋市熱田区白鳥、専任役員支社長＝岡村尚文氏）傘下の有力販売店93社が主催店となって、工作機械、産業機器、機械工具、住設機材、ライフ特選品などの商材を即売する展示会で、今回は273社の出品者が最新の技術・製品をユーザーに提案し、現状の能力・技術に磨きをかけ『ブラッシュアップ』することを目的としている。

  会期は6月11日（土）から13日（月）までの3日間、会場は名古屋市港区の「ポートメッセなごや」。

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サンドビック

神戸本社を名古屋へ移転

サンドビック（兵庫県神戸市、社長＝山本雅広氏）は、2022年8月1日付で神戸本社と名古屋市名東区上社に置くサンドビック・コロマント・カンパニー本部を統合して、名古屋駅近くの「ＢＩＺｒｉｕｍ　名古屋」（名古屋市西区則武新町三丁目1－17）に移転する。

  これにより、イノベーションと技術をリードするブランドリーダーとしての市場でのイメージを大幅に強化し、顧客サービスの向上と共にサンドビック製品のシェア拡大を図る。

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ＤＭＧ森精機

奈良市へ本社移転

ＤＭＧ森精機（東京グローバルヘッドクォータ＝東京都江東区潮見、社長＝森雅彦氏）は、2022年7月1日に名古屋市から奈良市へ本社を移転する。奈良市には、同社最大のデジタルを駆使した先端技術の開発拠点である奈良商品開発センタ（奈良市三条本町）を現在建設しており、稼働開始を機に本社となる。

  また同時に、東京グローバルヘッドクォータとともに、奈良市および東京都江東区潮見の両拠点を本社とする二本社制を導入。

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ミツトヨ

高知ミツトヨ吸収合併

ミツトヨ（川崎市高津区坂戸、社長＝沼田恵明氏）は、同社の完全子会社でマイクロメータヘッドの専門工場である高知ミツトヨを吸収合併する。

  ミツトヨは、世界一のマイクロメータヘッド生産体制の確立を目指しており、そのためには時代のニーズに合った付加価値のあるマイクロメータヘッド、ならびに応用製品・関連部品を効率よく上市するための「生産、販売、技術」の集約が必要であると判断した。なお、合併契約締結日は2022年4月28 日、効力発生日は、7月1日 。

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----------- 2022年4月20日　第551号 ----------

ブラザー工業

新社屋一部計画見直し

2026年に瑞穂工場内に完成

ブラザー工業（社長＝佐々木一郎氏）は、瑞穂工場（名古屋市瑞穂区河岸）内に建設を予定している新社屋について、当初の計画を見直した。

２０２０年２月に発表した当初の計画では、９階建て延床面積約７万４０００㎡として  いたが、コロナ禍での働き方改革の一環で多面的に見直し、最適化する。建物規模は、８階建て６万８０００㎡程度となる見込み。

　なお、完成予定は２０２６年１０月で、総事業費は４００億円程度を想定している。

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----------- 2022年3月20日　第550号 ----------

----------- 2022年2月20日　第549号 ----------

----------- 2022年1月15日　第548号 ----------

第11回 次世代ものづくり基盤技術産業展

『TECH Biz EXPO 2022』

２月９日・10日の２日間　吹上ホールで

「第11回 次世代ものづくり基盤技術産業展ＴＥＣＨ　Ｂｉｚ　ＥＸＰＯ　２０２２」

（主催=名古屋国際見本市委員会、公益財団法人名古屋産業振興公社）は、２月９日（水）～10日（木）の２日間、名古屋市千種区の「吹上ホール」を会場に開催が予定されている。

  ２０１１年からスタートした同展も昨年は２月に開催が予定されていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて中止となった。変化の激しい昨今とあって、開催が待たれていた今年の「ＴＥＣＨ　Ｂｉｚ　ＥＸＰＯ　２０２２」は、地元産業の中心である“ものづくり”を支える要素技術が集結し、その未来を変革する最新の加工技術や、付加価値の高い製品開発に生かす技術などを展示紹介する。

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フルサト・マルカホールディングス

ジーネットがアルムの代理店に

「ＡＲＵＭＣＯＤＥシリーズ」を国内独占販売

フルサト・マルカホールディングス（大阪市中央区南新町、社長＝古里龍平氏）は、グループ会社のジーネット（同）とアルム（金沢市戸水、ＣＥＯ＝平山京幸氏）との間において、２０２１年12月24日付で、アルムが開発する「ＡＲＵＭＣＯＤＥシリーズ」の日本国内における独占販売に関する総代理店契約を締結したと発表した。

「ＡＲＵＭＣＯＤＥ」は、ＣＡＤデータを読み込ませるだけで、形状解析から、工具・切削条件・加工 パス設定、ＮＣプログラムや、見積書、作業指示書作成に至るまで、ヒトが介在せずＡＩがすべて自動で行うため圧倒的な生産性の向上による製造コストの大幅削減を可能にする。

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ＤＭＧ森精機

2030年向けた温室効果ガス削減目標

「ＳＢＴイニシアチブ」により認定を取得

ＤＭＧ森精機（東京グローバルヘッドクォータ＝東京都、社長＝森雅彦氏）及びグループ会社のドイツＤＭＧ　ＭＯＲＩ　ＡＫＴＩＥＮＧＥＳＥＬＬＳＣＨＡＦＴは、２０３０年に向けた温室効果ガス削減目標について、国際的な環境団体「ＳＢＴイニシアチブ」により認定を取得した。

今回認定を取得した新たな目標の達成に向けて、引き続き自社でのＣＯ_２削減の活動に取り組むとともに、環境に配慮した商品の提供を通じて、顧客におけるＣＯ_２排出量の削減を実現する。

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